コーヨーホールディングス株式会社

設立　2013年1月

代表取締役社長：郷 宗廣

所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町3-1 KOJIMACHI TERRACE 3F

主要取引銀行：みずほ銀行、三井住友銀行、東京三菱UFJ銀行、りそな銀行

グループ会社：コーヨー通商株式会社、東裕企業株式会社、交友商事株式会社、KOYO HOLDINGS HAWAII Co., Ltd.、GO AVIATION HAWAII Co., Ltd.

主な事業内容　

国内レジャー関連事業、国内・海外不動産販売事業、ハワイエアツアー事業

GO AVIATION HAWAII Co., LTD.

Go Aviation Hawaii社はコーヨーホールディングス株式会社のグループ会社で、ハワイでのランドオペレーター業務を担っています。

所有ライセンス：ハワイ州政府公認旅行業登録、ハワイ州政府公認オプショナルツアー販売業登録

東京都知事登録旅行業　第3-7662号

登録年月日　2018年10月25日

有効期限　2018年10月25日～2023年10月24日

総合旅行業務取扱管理者　岩品 努

業務範囲 海外旅行、国内旅行

（国内・海外）手配旅行条件書

本旅行条件書は旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書面」及び同法第12条の5に定める「契約書面」の一部となります。

1．手配旅行契約

（1） この旅行は、コーヨーホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。） が手配をする旅行であり、お客様と手配旅行契約（以下「契約」といいます。） を締結することになります。

（2） 当社は、お客様の委託によりお客様のために代理、媒介、取次をすることなどによりお客様が運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他のサービスの提供を受けることができるように、手配することを引き受けます。

（3） 当社は、旅行の手配にあたり、旅行代金として運送・宿泊機関等に支払う運賃・料金その他の旅行費用の他、所定の旅行業務取扱料金（変更手続料金及び取消手続料金を除きます。）を申し受けます。

2．旅行のお申込み

（1） 当社は、お客様のご希望による航空券・宿泊券・ホテル券等の手配旅行は所定の申込書及び電話・電子メール・ファクシミリ等の通信手段による旅行契約の予約の申込みを受け付けします。なお、乗車券及び宿泊券を旅行代金と引き換えにお渡しする場合は、口頭による申込みを受け付けることがあります。

（2） 団体・グループ旅行の代表である契約責任者が申込みの場合、当社は契約責任者が団体構成者の一切の代理権を有しているとみなします。

（3） 当社所定のご旅行申込書に必要事項を記入の上、総額旅行代金の20%の申込金又は全額を添えてお申し込み下さい。なお、申込金は旅行代金・取消料の一部といたします。

3．通信契約により旅行契約の締結を希望されるお客様との旅行条件

（1） 当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。） のカード会員（以下「会員」といいます。） より、会員の署名なくして旅行代金の一部（申込金） 等のお支払いを受けることを条件に、電話、電子メール、ファクシミリその他の通信手段による旅行契約（以下「通信契約」といいます。） を締結する場合があります。ただし、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、又は、業務上の理由等でお受けできない場合もあります。

（2） 通信契約の申込みに際し、会員は申込みをしようとする「手配旅行の内容」、「出発日」等に加えて「カード名」、「会員番号」、「カード有効期限」等を当社にお申し出いただきます。

（3） 通信契約は、当社がお申込みの受諾を電話および郵便で通知する場合はその通知を発した時、電子メール・ファクシミリで通知する場合はその通知が会員に到着した時に成立します。

（4） 通信契約での「カード利用日」は、会員及び当社が契約に基づく旅行代金等の支払または払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し出のあった日となります。

（5） お客様がクレジットカードによるお支払いを希望されカード会社より決済できないときは、当社はお申込みをお断りします。

4．お申込み条件

（1） お申込み時に20歳未満の方は親権者の同意書が必要です。

（2） 慢性の疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、身体上障害をおもちの方、妊娠中の方、補助犬使用者の方等その他の特別の配慮を必要とする方はその旨をお申出下さい。当社は可能な範囲内でこれに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします

（3） お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると判明した場合は、お申込みをお断りする場合があります。

（4） お客様が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行った場合は、お申込みをお断りする場合があります。

（5） お客様が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行った場合は、お申込みをお断りする場合があります。

（6） その他当社の業務上の都合があるときは、お申込みをお断りする場合があります。

5．旅行契約の成立

（1） 旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。

（2） 当社は申込金を受けることなく、契約の締結の承諾をする旨の書面をお渡しした場合、ファクシミリの場合は当社が発信した時点、電子メールの場合はお客様に到達した時点で契約が成立します。

（3） 団体・グループ旅行の場合、申込金を受けることなく旅行引受書を交付した時に契約が成立します。

6．契約書面のお渡し

当社は、契約成立後速やかに、郵送にて予約確認書・旅行条件書・請求書をお送りします。団体・グループ旅行の場合は、旅行代金見積書・旅行条件書・旅行引受書、請求書をお送りします。

7．旅行契約内容の変更

お客様が契約内容を変更されるときは、当社は可能な限りその求めに応じます。この場合、旅行代金を変更し、運送・宿泊機関等の取消料その他の変更費用及び当社所定の変更手続料金を申し受けます。

8．旅行契約の解除

（1） お客様の任意解除

お客様は下記の料金をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約の全部又は一部を解除することができます。

① お客様が提供を受けた旅行サービスの費用

② 未提供の旅行サービスに係る取消料その他旅行サービス提供機関の未払い費用

③ 当社所定の旅行業務取扱料金としての手配料金・取消手続料金

（2） お客様の責に帰すべき事由による解除

① 当社は、お客様より所定の期日までに旅行代金のお支払いがない場合には、予約を取り消させていただく場合があります。

② お客様がクレジットカードによるお支払いを希望されカード会社より決済できないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。

①・②の場合、下記の費用はお客様の負担とさせていただきます。

1）既に提供を受けた旅行サービスの費用及び未提供の旅行サービスに係る取消料その他の旅行サービス提供機関の未払い費用並びに当社所定の旅行業務取扱料金としての手配料金・取消手続料金

③ お客様が4項（3）～（5）のいずれかに該当することが判明したとき。

（3） 当社の責に帰すべき理由による解除

当社の責任により旅行サービスの手配が不可能となったときは、お客様は旅行契約を解除することができます。この場合、当社は旅行代金から既にその提供を受けた旅行サービスの対価として支払った費用又はこれから支払わなければならない費用を控除した残金を払い戻します。

9．旅行代金

（1） 当社は、旅行開始前において運送機関等の運賃、料金の改定、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合、旅行代金を変更することがあります。

（2） 団体・グループ旅行の場合、旅行代金の支払期日及び方法は、旅行引受書にて明示します。

（3） 当社は、旅行終了後すみやかにお支払旅行代金の精算をします。

10．当社の責任

（1） 当社は、契約の履行にあたって、当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に通知があった場合に限ります。

（2） お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与しえない事由により損害を被ったとき、当社はその損害を賠償する責任を負うものではありません。

（3） 手荷物の損害については、損害発生の翌日から起算して、国内旅行の場合14日以内、海外旅行の場合21日以内に通知があったときに限り、お客様1名につき15万円（当社に故意又は重過失がある場合を除く）を限度とします。

11．お客様の責任

（1） お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。

（2） お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載されたお客様の権利・義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。

（3） お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

12．お客様が出発までに実施する事項

（1） 旅券・査証について

現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得はお客様の責任で行って下さい。また、渡航先国に予防接種証明書を必要とされる場合は、当該証明書をお持ちください。これら渡航手続等の代行については、渡航手続代行料金をいただいてお受けいたします。

（2） 衛生情報について

渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ:http://www.forth.go.jp/でご確認ください。

（3） 海外危険情報について

渡航先（国又は地域）によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に当社より「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。

また、「外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/」でもご確認ください。

13．燃油サーチャージ（運送機関の課す付加運賃・料金）について

航空会社の定める付加運賃・料金の額が変更された場合、増額になったときは不足分を追加徴収し、減額になったときはその分を返金します。。

14．個人情報の取り扱い

当社は、旅行申込の際に提出された申込書等に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。お申し込みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様に同意いただくものとします。このほか、当社では、①当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内 ②旅行参加後のご意見やご感想のご提供のお願い ③アンケートのお願い ④特典サービスの提供 ⑤統計資料の作成にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。

15．約款準拠

本旅行条件説明書面に記載のない事項は当社の旅行業約款（手配旅行契約の部）に定めるところによります。

海外受注型企画旅行取引条件書

本旅行条件書は旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書面」及び同法第12条の5に定める「契約書面」の一部となります。

１．受注型企画旅行契約

「受注型企画旅行契約」(以下「契約」といいます。)とは、当社がお客様の依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。

２．契約の申込み

1. 当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約を申し込もうとするお客様は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。

2. 当社は団体・グループを構成するお客様の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。

3. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。

4. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予想される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

5. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

6. 健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方その他特別の配慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください。（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。）。あらためて当社からご案内申し上げますので旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。 これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担とします。

３．契約締結の拒否

当社は、次に掲げる場合においては、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

〇当社の業務上の都合があるとき。

〇通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効である等、旅行代金に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

〇お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

〇お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められる場合はご参加をお断りすることがあります。

〇お客様が当社らに対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行なった場合は、ご参加をお断りすることがあります。

〇お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社らの信用を毀損し若しくは当社らの業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行なった場合は、ご参加をお断りすることがあります。

４．契約の成立時期

1. 契約は当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。

2. 当社は契約責任者と契約を締結する場合、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合、契約の成立の時期は、当該特約書面を交付したときに成立します。

3.申込金は、旅行代金、取消料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。

4.通信契約は（１）の規程にかかわらず、当社がお客様の承諾の通知を受けて、同申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。但し、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

５．契約書面の交付

1. 当社は契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。

2. 契約書面を交付した場合において、当社が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面記載するところによります。

６．確定書面

1. 契約書面において、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に旅行の申込みがなされた場合にあっては旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までにこれらの確定状況を記載した確定書面を交付します。

2. 前項の場合において、手配状況の確認を希望するお客様から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。

3. 確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

７．旅行代金の支払い時期と旅行代金の変更

1. 旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は、旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払いください。

2. 利用する運送機関について、適用を受ける運賃・料金（以下「適用運賃・料金」といいます。）が、著しい経済情勢の変化等により、企画書面に記載した基準日において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に越えて改定されたときは、その差額だけ旅行代金を増額又は減額することがあります。当社は旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅行開始日前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場合は、その差額だけ旅行代金を減額します。

3. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

８．契約内容の変更

1.お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。

2.当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全且つ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行の内容を変更することがあります。但し、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

９．お客様の交替

1. 当社と契約を締結したお客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。

2. お客様は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。

3. 第1項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったときに効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

１０．お客様による旅行契約の解除

＜１＞お客様から企画料金又は取消料をいただく場合

1.お客様は、企画書面記載の企画料金又は取消料を支払って旅行契約を解除することができます。

但し、当社が、運送・宿泊機関等が定める取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等との間の旅行サービスに係る契約の解除に要する費用（以下、「運送・宿泊機関取消料等」という。）の金額を、企画書面において証憑書類を添付して明示したときは、お客様が旅行開始前に旅行契約を解除した場合の取消料については、企画書面記載の取消料の金額にかかわらず、当社が運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない運送・宿泊機関取消料等の合計額以内の金額とします。

2.当社の責任とならないローン、渡航手続き等の事由によりお取消しの場合も企画書面記載の企画料金又は取消料をいただきます。

＜２＞お客様からの企画料金又は取消料をいただかない場合

お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に企画料金又は取消料を支払うことなく企画旅行契約を解除することができます。

1.旅行契約内容に以下に例示するような重要な変更が行われたとき。

〇旅行開始日又は終了日の変更

〇入場する観光地、観光施設（レストランを含みます。）、その他の旅行の目的地の変更

〇運送機関の「設備及び等級」のより低いものへの変更

〇運送機関の種類又は会社名の変更

〇本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

〇本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更

〇宿泊機関の種類又は名称の変更

〇宿泊機関の客室種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

2. 旅行代金が増額されたとき（お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます。）

3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

4.当社がお客様に対し、期日までに確定書面を交付しなかったとき。

5.当社の責に帰すべき事由が生じた場合において契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

6.お客様は、旅行開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、(1)の規程にかかわらず、企画料金又は取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額を払い戻します。

7.当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領できなくなった部分に係る金額から旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責めに帰すべき事由によるものでないときに限ります。）を差し引いたものをお客様に払い戻します。

１１．当社による旅行契約の解除

＜１＞旅行開始前

1. お客様より企画書面に記載する期日までに旅行代金の支払いがないときは、当該期日の翌日においてお客様が契約を解除したものとします。この場合において、お客様は、当社に対し、企画書面に定める取消料又は企画料金に相当する額の違約料を支払わなければなりません。

2. 当社は、次に掲げる場合において、お客様に事由を説明して、旅行開始前に契約を解除することがあります。

a. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

b. お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は、団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

c. お客様が、契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

d. スキーなどを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約内容の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。

e. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

f. 通信契約を締結した場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効になる等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

g. お客様が第3項（4）から（6）に該当することが判明したとき。

＜２＞旅行開始後

1. 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約を解除することがあります。この場合、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いて払い戻しいたします。

a.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。

b.お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示に従わないとき、またはこれらの者または同行する他のお客様に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

c.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与できない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能になったとき。

d.お客様が第3項（4）から（6）に該当することが判明したとき

2. 本項＜２＞の1.のa、cの規定により、当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、お客様のご負担で出発地に戻るために必要な手配を引き受けます。

１２．添乗サービス

1. 当社は、契約責任者の求めにより添乗サービスを提供することがあります。この場合、添乗サービス料金及び添乗員の団体・グループに同行するために必要な交通費、宿泊費等は、旅行代金に含むものとします。

2. 添乗サービスの内容は、原則として旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。また、添乗員の業務時間は原則として8時から20時までとします。

１３．当社の責任

1. 当社は当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えた場合は損害を賠償いたします。但し、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に通知があったときに限ります。

2. お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は(1)の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

3. 当社は、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して21日以内に、当社に対して通知があったときに限り、お客様1名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場を除きます。）として賠償します。

１４．特別補償

1. 当社はお客様が当該旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体又は手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程の定めにより以下の金額の補償金又は見舞金を支払います。但し、特別補償規定第2章の事由による場合は、補償金等は支払いません。

・死亡補償金：海外旅行2,500万円

・入院見舞金：海外旅行4～40万円

・通院見舞金：海外旅行2～10万円

・携行品損害補償金：お客様1名につき15万円を限度

（但し、補償対象品1個あたり10万円を限度とします。）

2.　当該受注型企画旅行日程において、お客様が当社の手配に係る旅行サービスの提供を一切受けない日（旅行地の標準時によります。）が定められている場合において、その旨および当該日に生じた事故による生命、身体又は手荷物の損害については、補償金及び見舞金の支払が行われていない旨について契約書面に明示したときは、当該日は「受注型企画旅行参加中」とはいたしません。

１５．旅程保証

旅行日程に下表に掲げる変更が運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したこと等によって行われた場合は、当社旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に下表に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います。但し、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15％を限度とします。また、一旅行契約についの変更補償金額が1,000円未満の場合は、変更補償金を支払いません。

当社は、下記の表左欄に掲げる契約内容の変更が生じた原因が以下による場合は、変更補償金を支払いません。

①天災地変　②戦乱　③暴動　④官公署の命令

⑤欠航、不通、休業等の運送機関等の旅行サービス提供の中止

⑥遅延、運送スケジュール変更等の当初の運航計画によらない運送サービスの提供

⑦お客様の生命又は身体の安全確保のため必要な措置

変更補償金の支払いが必要となる変更

[1]契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

[2]契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その旅行の目的地の変更

[3]契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへ変更（変更後の等級及び設備の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）

[4]契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

[5]契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

[6]契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便の変更

[7]契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

（変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。）

[8]契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

注1．「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。

注2.　確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。

注3.　[3]又は[4]に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。

注4.　[4]に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

注5.　[4]又は[6]若しくは[7]に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船または1泊につき1件として取り扱います。

１６．お客様の責任

1. お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。

2. お客様は、当社から提供された情報を活用し、契約書面に記載されたお客様の権利義務その他契約の内容について理解するように努めなければなりません。

3. お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、提供された旅行サービスが記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

１７．旅券・査証について

現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかのご確認、旅券・査証取得は旅行の出発までにお客様の責任で行ってください。

１８．保健衛生について

渡航先の衛生状況については、厚生労働省検疫感染症情報ホームページ:http://www.forth.go.jp/で確認ください。

１９．海外危険情報について

1. 渡航先（国又は地域）によっては、外務省海外危険情報等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に販売店で「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。

また、下記の「外務省海外安全ホームページ：http://www.pubanzen.mofa.go.jp/」でもご確認ください。

2. 旅行のお申し込み後、ご出発までに旅行の目的地に外務省より「海外危険情報：不要不急の渡航は止めてください。」以上が発出された場合は、当社は旅行契約の内容を変更し、または解除することがあります。なお、当社が安全に対し適切な処置がとられると判断して旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられるとお申し出があったときは、当社は所定の取消料をいただきます。また、出発後に「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止、または日程を変更する場合があります。

２０．お買い物案内について

お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中に土産店にご案内することがあります。当社ではお店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認及びレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、土産店・空港において手続き方法をご確認の上、お客様自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。

２１．事故等のお申し出について

旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）

２２．燃油サーチャージについて

1. 燃油サーチャージは、旅行代金には含まれておりません。出発日や利用航空会社等により必要となる場合がありますので、旅行代金と併せて日本円でお支払いください。詳しくは、契約時にご案内申し上げます。

2. 契約成立後に、航空会社が燃油サーチャージの額を増額した場合はその不足分を追加徴収し、減額された場合には、その減額分を速やかに払い戻します。

3. お客様が燃油サーチャージの徴収を理由に、旅行契約の解除をされる場合は、規定の取消料を申し受けます。ただし、燃油サーチャージについて取引条件の説明及び必要書類の交付を行わなかった場合には、取消料を支払うことなく解除することができます。

２３．個人情報の取扱いについて

1. コーヨーホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）は、ご提供いただいた個人情報について、a.お客様との間の連絡のため、b.旅行に関して運送・宿泊機関等のサービス手配、提供のため、c.旅行に関する諸手続のため、d.当社の旅行契約上の責任において事故時の費用等を担保する保険の手続きのため、e.当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーン情報の提供、旅行に関する情報提供のため、f.旅行参加後のご意見やご感想のお願いのため、g.アンケートのお願いのため、h.特典サービス提供のため、9.統計資料作成のため、に利用させていただきます。　

2. 上記 b. c.の目的を達成するため、お客様の氏名、住所、電話番号、搭乗便名等を運送・宿泊機関、土産物店に書類又は電子データにより、提供することがあります。なお、土産物店への個人情報の提供の停止をご希望される場合は、該当するパンフレットに記載する旅行申込窓口宛にご出発の〇日前までにお申し出ください。（注：〇日前が土・日・祝日の場合はその前日までにお申し出ください）

3. 当社は、個人情報の取扱を委託することがあります。

4.お客様は、当社の保有する個人データに対して開示、訂正、削除、利用停止の請求を行うことができます。問合せ窓口は訂正のみ販売店、それ以外は本社お客様相談室となります。

一部の任意記入項目にご記入いただけない場合、未記入の項目に関連するサービスについては、適切にご提供できないことがあります。

お問い合わせ窓口：本社お客様相談室

電話：03-6261-7021　ＦＡＸ：03-6261-7022　Ｅ－ｍａｉｌ： info@info.ktg.co.jp

販売業者名：コーヨーホールディングス株式会社

所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町3-1-9 KOJIMACHI TERRACE 3F

公開メールアドレス：info@ktg.co.jp

電話番号：03-6261-7021

電話応対時間：午前9時～午後5時00分（日曜、祝祭日、年末年始を除く）商品の詳細やご質問をお気軽にお問い合わせください。

代表者：代表取締役社長 郷 宗廣

お問い合わせ：info@ktg.co.jp

ウェブサイトURL：wexplorer-tour.com

申込みの有効期限：旅行開始日の2日前まで

お支払い方法：銀行振込、クレジットカード決済

プライバシーポリシー

コーヨーホールディングス株式会社（以下，「当社」といいます。）は，本ウェブサイト上で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）におけるプライバシー情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（プライバシー情報）

プライバシー情報のうち「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは，上記に定める「個人情報」以外のものをいい，ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品，ご覧になったページや広告の履歴，お客様が検索された検索キーワード，ご利用日時，ご利用の方法，ご利用環境，郵便番号や性別，職業，年齢，お客様のIPアドレス，クッキー情報，位置情報，端末の個体識別情報などを指します。

第２条（プライバシー情報の収集方法）

当社は，お客様が利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，お客様と提携先などとの間でなされたお客様の個人情報を含む取引記録や，決済に関する情報を当社の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。当社は，お客様について，利用したサービスやソフトウエア，購入した商品，閲覧したページや広告の履歴，検索した検索キーワード，利用日時，利用方法，利用環境（携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態，利用に際しての各種設定情報なども含みます），IPアドレス，クッキー情報，位置情報，端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を，お客様が当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。

第３条（個人情報を収集・利用する目的）

当社が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。

（1）お客様に自分の登録情報の閲覧や修正，利用状況の閲覧を行っていただくために，氏名，住所，連絡先，支払方法などの登録情報，利用されたサービスや購入された商品，およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的

（2）お客様にお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やお客様に商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため，氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的

（3）お客様の本人確認を行うために，氏名，生年月日，住所，電話番号，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号，配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的

（4）お客様に代金を請求するために，購入された商品名や数量，利用されたサービスの種類や期間，回数，請求金額，氏名，住所，銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的

（5）お客様が簡便にデータを入力できるようにするために，当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり，お客様のご指示に基づいて他のサービスなど（提携先が提供するものも含みます）に転送したりする目的

（6）代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど，本サービスの利用規約に違反したお客様や，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の利用をお断りするために，利用態様，氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的

（7）お客様からのお問い合わせに対応するために，お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がお客様に対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や，お客様のサービス利用状況，連絡先情報などを利用する目的

（8）上記の利用目的に付随する目的

第４条（個人情報の第三者提供）

当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめお客様の同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

(1) 法令に基づく場合

(2) お客様が希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合

(3) 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき

(4) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき

(5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(6)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合

　利用目的に第三者への提供を含むこと

　第三者に提供されるデータの項目

　第三者への提供の手段または方法

　本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。

（1）当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

（2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

（3）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

第５条（個人情報の開示）

当社は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。

（1）本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

（2）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

（3）その他法令に違反することとなる場合

前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。

第６条（個人情報の訂正および削除）

お客様は，当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当社が定める手続きにより，当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。当社は，お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正または削除を行い，これをお客様に通知します。

第７条（個人情報の利用停止等）

当社は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行い，その結果に基づき，個人情報の利用停止等を行い，その旨本人に通知します。ただし，個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じます。

第８条（プライバシーポリシーの変更）

本ポリシーの内容は，お客様に通知することなく，変更することができるものとします。当社が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第９条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。

住所：東京都千代田区麹町3-1 KOJIMACHI TERRACE 3F

社名：コーヨーホールディングス株式会社

担当部署：旅行事業部

Eメールアドレス：info@ktg.co.jp